郡山市議会 2022-06-22 06月22日－03号
実際これ、野菜栽培は室内で行うので、確かに本市もはじめ福島県内は原子力災害の被害を受けて風評被害、ただ、室内で育てているのでクリーンな空気、外気とは閉ざされているのでその辺は問題ないのかなと。
実際これ、野菜栽培は室内で行うので、確かに本市もはじめ福島県内は原子力災害の被害を受けて風評被害、ただ、室内で育てているのでクリーンな空気、外気とは閉ざされているのでその辺は問題ないのかなと。
これは、令和３年度各会計の財政運営において、令和３年度からの新たな総合計画に基づく諸施策の取組や原子力災害からの復旧・復興事業、令和３年２月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
項目１、原子力災害について。 2011年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく11年を迎えます。原発事故は、生活を一変させ、多くの悲劇を生み出しました。多くの住民は、スピーディの情報もなく、ヨウ素剤も配布されず、全く望んでいなかった放射性物質による被ばくを受けました。
原子力災害対策として行っている飲料水、農畜産物、土壌などの放射性物質の検査業務は、村民の皆さんが安心して暮らせるよう、令和４年度も引き続き実施してまいります。
予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、総合計画の四つの基本目標の達成に向けて、各種事業を積極的に推進することはもちろん、新型コロナウイルス感染症対策、そして東日本大震災及び原子力災害による被害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、事務事業の見直しや業務の効率化を推進し、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります
また、セールスポイントとしましては、特例工業団地の指定により、敷地内への緑地設置が不要なこと、都市ガスや普通高圧、特別高圧電力等のインフラを先行して整備していること、さらには国・県及び本市の補助金による充実した優遇制度があること、特に国の手厚い補助制度である津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用できることであり、それらに産総研福島再生可能エネルギー研究所をはじめたとした数多くの学術研究機関立地
そのため、今後は受入れ実績のある観光事業者等からの意見を伺いながら、日本遺産構成文化財、次世代エネルギーパーク関連施設等を活用したプログラムや東日本大震災、原子力災害からの教訓等を学ぶホープツーリズム、さらには、こおりやま広域圏や会津地方の歴史、自然体験と組み合わせたプログラム等を本市を宿泊地とした中で提案し、継続的な教育旅行の誘致を図ってまいりたいと考えております。
昨今の農業を取り巻く環境は、グローバル化による輸入農産物の増加に伴う価格低下や食料消費の変化、農業従事者の高齢化や後継者不足による遊休農地の増加、原子力災害由来の風評による農産物の販売の減少、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、依然として厳しい状況にあると認識しております。
中間指針では、賠償対象とされていない地方公共団体の税の減免分、また職員が原子力災害対応業務に従事した人件費など、賠償合意が困難な項目については、福島県主催の原子力損害賠償に係る担当課長会議や県内13市による東電自治体賠償福島県内都市連絡協議会を通して、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲのこれまでの和解事例等について関係自治体と情報交換するなど連携を図り、交渉の糸口を探りながら対応してまいります
福島復興再生特別措置法の改正に伴い、風評被害に対応する特定事業活動実施事業者を支援し、農林水産物等の販売や観光誘客の促進につなげ、原子力災害からの産業の復興及び再生推進を目的として、固定資産税の課税を免除するため、本条例を制定するものです。 議案第62号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本議案につきましては、東日本大震災に伴う原子力災害により、今もなお根強く残る農林水産業及び観光関連産業に対する風評被害に対処するため、福島復興再生特別措置法の規定により本年４月に福島県が作成した福島県特定事業活動振興計画に基づく事業活動を実施する事業者に対し、対象施設等の新設または増設に係る固定資産税の課税免除を行うため、条例を制定するものであります。
そのほかに、新庁舎に併設された防災災害対策機能棟は原子力災害に備え災害対策室と、防災備蓄倉庫が連携した建物で窓が一つもないのが印象に残る。 意見としては、大熊町の迅速な復興、再生、持続可能かつ利便性の高い行政サービス及び防災機能の実現を目的とした新庁舎だと強く感じられた。
「第三次郡山市食と農の基本計画」では、基本目標を消費者の需要に応える食料の安定供給と消費拡大の推進、戦略的生産基盤の形成、活力にあふれた豊かな農業・農村、安全・安心な農産物の信頼性の確保、新たな展開で拓く農林水産業の創造の５項目とし、それぞれの基本施策を国の食料・農業・農村基本計画で掲げられた基本的な方針に即した内容として位置づけしたものであり、主要な施策を全て網羅し、特に本市独自の施策として、原子力災害
品川市長は、震災と原子力災害対応の真っただ中であった2013年４月の市長就任以来、三現主義、子本主義の下、本市の未来を見据えた施策に、バックキャストの視点により取り組んでおられます。
固定資産税の家屋の増につきましては、これまで３０％の軽減を、原子力災害の補正ということで３０％の軽減を図っておりましたが、これにつきましては、２か年度でゼロに戻すということで、とりあえず、令和３年度については１０％の軽減に戻しているということで、その部が、金額が大きくなっているというものがあります。
これは、令和２年度各会計の財政運営において、新総合計画の基本目標の実現を図るための諸施策や、原子力災害からの復旧・復興事業、令和元年台風第１９号に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
さらに、4,400世帯のうち原子力災害などで双葉町あるいは浪江町、飯舘村などから来て、こちらに新築はしたものの未加入という方々もいると思われる。
これについては、いわきがどうこうということではなくて、いわきが浜通りの復興のために、いかに貢献できるかという視点で、国際教育拠点といわきの都市機能、あるいは産業集積、あるいは高等教育機関のネットワークを活用していきながら、国際教育拠点の機能発揮のほうにつなげていくことが効果的・効率的な進め方ではないですかという提案は毎年２回ほど原子力災害からの福島復興再生協議会、法定協議会が開かれていますけれども、
まずは、南相馬市は東日本大震災と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害からこの３月11日に10年を迎えました。もう10年、まだ10年と言われますが、無我夢中といっても不思議ではない10年でした。当時支援に来られた団体や地方議員の方々への説明では、復興には10年はかかりますと言った覚えがあります。
イノシシは、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県のみならず、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉県の全域で出荷制限の指示がなされています。ただし、処理加工施設が受け入れるイノシシ肉について、全頭検査等を条件に、県の出荷検査方針に基づき管理されるものに関して、一部、解除されている状況はあります。